日本企業の資産売却命令を申請　徴用訴訟で原告側＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じた問題で、韓国の被害者支援団体「日本製鉄および不二越強制動員被害者代理人および支援団」（代理人団）は１日、日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越からそれぞれ差し押さえた韓国内資産に対する売却命令を出すよう裁判所に申請したと明らかにした。大法院が賠償責任を認定したにもかかわらず、これら企業が対応しようとしないためだ。　裁判所はすでに、日本製鉄が所有する、韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社の株式９億７０００万ウォン（約９３００万円）相当と、不二越と韓国企業との合弁会社の株式７億６５００万ウォン相当を差し押さえている。　代理人団の売却命令申し立てを受け、裁判所は当該資産の評価や審問を経て、売却を認めるかどうか決定する。ただ、差し押さえられているのは非上場企業の株のため、評価には時間を要する。売却が認められるとしても３カ月ほど先になる見通しだ。　また、代理人団は三菱重工業の財産開示を裁判所に請求した。同社も大法院から強制徴用被害者への賠償を命じられており、韓国内資産である商標権２件と特許権６件が差し押さえられた。　代理人団は企業側と包括的な協議をする意向を示しながら、「今からでも、奴隷のような強制労働をさせた歴史的事実を認めて被害者たちに謝罪し、協議に応じるよう希望する」と述べた。