外国人観光客の人権保護を　韓国観光公社が人権委と業務協約締結へ

【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社は２４日、国家人権委員会と「外来観光客の人権増進のための業務協約」を２７日に結ぶと発表した。　これにより、韓国を訪れた外国人観光客が人種差別を受けるなどの人権侵害が発生した際には、観光公社と人権委員会が協力して相談、処理を行う。　今回の協約には、観光公社の観光苦情申告センターと人権委員会の人権相談調停センター間の協力をメインに、観光公社の職員の人権専門性向上を支援するなど業務協力に関する幅広い内容が含まれる。　韓国を訪れた観光客が国籍や肌の色などを理由に国内で直接的・間接的な差別を受けた場合、まず観光苦情申告センター（電話１３３０）で相談を受け付け、必要に応じて人権相談調停センター（電話１３３１）が専門的な調査・調停を行う。　外国人の苦情に対応する観光苦情申告センターのノウハウが人権に関する内容まで拡大されることで、サービスの質的改善が期待される。　観光公社の安栄培（アン・ヨンベ）社長は「訪韓客が人種差別を受ける経験は、旅行の満足度だけでなく国家イメージに悪影響を及ぼす可能性がある」とし、「人権委と協力することで全ての訪韓客の幸福な観光を保障し、観光公社の人権経営にも寄与することを願う」と述べた。