韓日共同宣言から２０年　両政府間の協力強化求め提言＝民間団体

【ソウル聯合ニュース】１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）韓国大統領と小渕恵三首相が署名した「韓日共同宣言」から２０年を迎えた８日、韓日協力委員会など八つの韓日民間交流団体は政府向けの提案書を発表し、両国が政府レベルの協力を強化するよう求めた。　　提案書は「朝鮮半島の平和を定着させ、東アジアの新たな地域協力時代を構築していくためには、韓日両国間に新しく堅固な協力体制が再構築されなければならない」と強調。「両国の総体的協力によって南北和解と東アジア地域協力時代をけん引しなければならない」とし、共同宣言で合意したように両国首脳間の会談を定例化して官庁（省庁）間の交流・協力体制を強化すべきだとした。　また、「韓日両国間の歴史認識を巡る対立とあつれきを解消するため、両国の歴史学者による共同研究などの努力が続けられなければならない」と指摘した。　このほか、南北経済協力時代に備えた経済協力体制の強化、科学技術分野での協力強化、文化・国民交流に対する支援、第２の韓日共同宣言の採択なども提案した。