韓米が駐留費負担の６回目協議開始　金額や項目新設巡り駆け引き

【ソウル聯合ニュース】２０１９年以降の在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を話し合っている韓国と米国は２２日午前、ソウルで第６回協議を開始した。負担額や負担金項目の新設などを巡り、２３日まで激しい駆け引きを繰り広げることになる。韓国は外交部の張元三（チャン・ウォンサム）韓米防衛費分担交渉代表、米国は国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表を務める。　これまでの協議で米国側は戦略兵器の展開費用分担のため、韓国側の負担金項目に「作戦支援」を追加するよう主張。負担の大幅な増額を要求した。韓国側は受け入れられないとし、協議は平行線をたどっている。韓米ともに年内の妥結を目標としており、後半に入った交渉で歩み寄ることができるか注目される。　韓国側の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用されている。　在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、両国は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）を締結し、１９９０年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。負担額は年々増加傾向にあり、今年は９６０２億ウォン（約９４５億円）に上っている。　現行の９回目の協定は今年１２月３１日に期限を迎えるため、１９年から適用される新たな協定を年内に締結する必要がある。