日本からの強制徴用者遺骨返還推進へ　南北団体が委員会結成

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された朝鮮半島出身者の遺骨を日本から持ち帰る事業について協議するため訪朝していた韓国の社団法人「民族和解協力汎国民協議会」（民和協）の金弘傑（キム・ホンゴル）代表常任議長は２２日、ソウル市内で記者会見し、遺骨送還のため、北朝鮮の民族和解協議会と南北共同推進委員会を結成したと明らかにした。　金氏は故金大中（キム・デジュン）元大統領の三男で、１６～１９日に訪朝した。民族和解協議会の会長で最高人民会議常任委員会の副委員長を務める金永大（キム・ヨンデ）氏と１８日に会談し、合意文書に署名したという。　同事業の名称について「朝鮮の魂、アリランの帰郷」と紹介。民間運動として進め、日本など国際社会の支持や協力を呼びかけていく方針だ。今月２９日ごろ、日本でも記者会見を開くという。　金氏は同事業について、「あくまでも韓国と日本、北と日本の関係を改善するための、北東アジアの平和のための運動であり、対立を深める意図がないことを明確にした」と強調した。　推進委は南北それぞれ３人で構成され、韓国側の委員長は金氏が務める。　また、９月に民族和解協議会の関係者をソウルを招待する計画も明らかにした。　民和協は日本全国の寺院などに強制徴用被害者の遺骨が約２２００柱あるとみている。日本の市民団体や在日本大韓民国民団（民団）、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などと協力し、遺骨の確認や送還準備などを進めていく方針だ。