韓国政府　米中貿易摩擦の長期化に備え対応

【ソウル聯合ニュース】米国が中国から輸入する約２０００億ドル（約２２兆円）相当の製品に１０%の追加関税を課す方針を表明するなど、米中貿易摩擦が長期化する兆しを見せていることを受け、韓国政府が対応を取り始めた。　産業通商資源部は１１日、「米中貿易戦争の長期化・拡大の可能性を念頭に置き、第１段階の措置として官民合同の対応体制を本格的に稼動させた」と発表した。　同部は２０００億ドルの追加関税が韓国の輸出に及ぼす影響や、業種ごとの影響、対中国投資企業に及ぼす影響などについてシンクタンクや業種別協会・団体との共同分析に着手した。　　大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）、韓国貿易協会などと共同で輸出市場に及ぼす影響や主なバイヤーの動向を綿密にモニタリングし、代替輸出市場の開拓など必要な支援を強化する計画だ。　中国の今後の対応方針など、米中貿易摩擦の展開を予想し、状況ごとの対応策も用意する。　産業通商資源部は１２日に姜声千（カン・ソンチョン）通商次官補主宰の米中貿易摩擦に関する実体経済対応班会議と、トランプ政権が米通商拡大法２３２条に基づき、自動車や自動車部品に対して輸入制限を検討している問題に対応する官民合同のタスクフォース（作業部会）会議を開催する。　企画財政部も１３日に関係部署会議を開き、米中貿易摩擦の激化を見据え対応策を議論する。