朴前大統領　きょう情報機関からの裏金収賄の論告求刑

【ソウル聯合ニュース】大統領在任中に情報機関・国家情報院の特殊活動費が裏金として青瓦台（大統領府）に上納されたとして、特定犯罪加重処罰法上の収賄罪などに問われている韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告の論告求刑公判が１４日、ソウル中央地裁で開かれる。　朴被告はこれまでの公判も欠席理由書を提出し、出廷していないため、今回も欠席する見通しだ。　公判は検察側の論告と求刑、弁護側の最終弁論の順で進められる。　朴被告は大統領在任中に国家情報院の特殊活動費約３５億ウォン（約３億５６００万円）が裏金として青瓦台に上納された事件で、特定犯罪加重処罰法上の収賄、国庫損失、業務上横領の罪で１月に追起訴された。　また２０１６年６～８月に毎月５０００万ウォンずつ、計１億５０００万ウォンを当時の大統領秘書室長に支払うよう国情院長に要求した罪にも問われている。　さらに１６年４月の国会議員総選挙で自身に近いいわゆる「親朴系」を当選確率が高い地域への党公認候補にする計画を立て、計１２０回にわたって実施した違法な世論調査に関与した罪でも起訴された。　朴被告は国選弁護人を通じ、特殊活動費は私的に使用しておらず、公認候補選びに介入するよう指示をした事実もないと、罪状を否認している。　この裁判とは別に、朴被告は職権乱用罪やサムスングループなど大企業からの収賄罪などで懲役２４年、罰金１８０億ウォンの判決をソウル地裁から言い渡された。ソウル中央地検はこの判決を不服として控訴し、現在控訴審が進められている。