妊産婦の夜間・休日勤務を制限　男性にも出産休暇＝韓国公務員

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１４日の閣議で、妊娠中や出産後１年以内の女性公務員に対して午後１０時から翌日午前６時までの深夜勤務と週末、公休日の勤務を制限するため、国家公務員の服務規定改正令案を審議・議決した。　改正令案には妊産婦の公務員に対し、長距離・長時間の出張を制限する規定も盛り込んだ。また、高校生以下の子女を持つ公務員が子どもの学校行事に参加しやすくなるよう、年間２日まで休暇を与える。　配偶者が出産する際に男性公務員が５日以内の出産休暇を申請した場合、機関長は必ず承認するようにした。　これまでは女性公務員に限り、出産後１年間は１時間の時短勤務が可能だったが、今後は男性公務員にも時短勤務を認める。　韓国政府はこのほか、２０１７年度（１～１２月）一般会計一般予備費支出案など大統領令案１２件、一般案件２件を議決した。