朴大統領の弾劾審判開始　憲法裁「空白の７時間をすべて明らかにせよ」

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する弾劾訴追案を審理する憲法裁判所が２２日午後、事実上の初公判となる公判準備手続きを開き、弾劾訴追案を可決した国会側と朴大統領の代理人側が提出した証拠や証人リストなどを基に争点を整理した。憲法裁は特に、２０１４年４月に起こったセウォル号沈没事故当日の朴大統領の行動がはっきりしない「空白の７時間」について、大統領の動静を具体的に明らかにするよう求めた。　憲法裁は「セウォル号の惨事から２年以上過ぎたが、ほとんどの国民が（当時の）自身の行動を記憶しているほど重要な意味を持つ日」とした上で、「被請求人（大統領）も、同じように当時の記憶は特別だと思われる」と指摘。「報告を受けた時刻や報告内容、それにともなう指示なども本人が最もよく知っているだろう」として、どのような業務をし、公私両方の行動を時間別に知らせる必要があるとし、「すべてを余すことなく明らかにせよ」と求めた。　審理の中心となる姜日源（カン・イルウォン）主審裁判官は「（朴大統領は）国民向け談話で崔順実（チェ・スンシル被告）から一定部分サポートを受けたと言ったが、どの程度、いつまでサポートを受けたのか不明だ」として、文書などで具体的に示すよう朴大統領側に要求した。 　この日、憲法裁は、本格的な審理に先立ち１３件の弾劾訴追事由を五つに整理することを提案し、双方の代理人はこれに同意した。五つの事由は▼崔順実被告らによる国政介入に伴う国民主権主義・法治主義違反▼大統領の権限乱用▼「セウォル号」沈没事故に絡む生命権保護義務違反▼収賄など刑事法違反▼言論の自由の侵害――だ。　準備手続きは国会側と朴大統領側が証拠を提出し、証人を要請する方式で行われた。崔被告が実質支配した２財団に対する資金拠出を大企業に強要した罪などに問われている前青瓦台（大統領府）首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告については双方が申請し、採用された。　国会側が申請した、崔被告の国政介入を知りながらも黙認またはほう助した疑いが持たれている元青瓦台民政首席秘書官の禹柄宇（ウ・ビョンウ）氏、沈没事故当時に大統領秘書室長だった金淇春（キム・ギチュン）氏など２５人と、朴大統領側が申請した元青瓦台経済首席秘書官の趙源東（チョ・ウォンドン）氏らについては、調整することになった。　次回の準備手続きは２７日に行われ、問題がなければ弁論期日は来年初めに定められる見通しだ。