北朝鮮、国連で緊急記者会見「核問題は米国の対北敵対視政策のため」

北朝鮮が国連で緊急記者会見を開き「朝鮮半島の核問題は米国の対北朝鮮敵対視政策が作り出した産物」と主張した。

　14日、自由アジア放送（RFA）によると国連北朝鮮代表部キム・インリョン次席大使とイ・ソンチョル参事などは去る13日、記者会見を通じて「国際原子力機関は今年の総会で北朝鮮の核実験を強く糾弾した決議を採択したことは朝鮮半島の核問題をわい曲している現実を反映している」と述べた。

　続けて「国際原子力機関の立場も米国の対北朝鮮敵対視政策に影響を受けた偏向的かつ不当なもの」と主張した。

　さらにイ・ソンチョル参事はトランプ政権執権後、北朝鮮と米国間の接触の可能性に対する質問に「誰が大統領になっても関係ない」と答えた。

　北朝鮮のこのような発表に対して国連内部の消息筋は「この日の記者会見の目的は、単純に国際原子力機関の決議のせいではない」とし「先週国連安保理が3年連続、北朝鮮の人権問題を議論するなど、国際社会が北朝鮮の非核化を主張したことについて、強い反対の意思を表明するためのもの」と分析した。