韓国の全国民主労働組合総連盟(民主労総)が朴槿恵(パク・クネ)大統領を刑事告発した。
韓国の全国民主労働組合総連盟(民主労総)が朴槿恵(パク・クネ)大統領を刑事告発した。
韓国の全国民主労働組合総連盟(民主労総)が朴槿恵(パク・クネ)大統領を刑事告発した。

 民主労総は10日午前、ソウル・瑞草区(ソチョグ)中央地検の前で記者会見をおこない、「大企業から労働改革政策の代価として800億ウォン(約80億円)を受け取り、ミル-Kスポーツ財団を運用した朴大統領を、第三者わいろ供与容疑で検察に告発する」と明らかにした。

 彼らはまた、アン・ジョンボム元大統領府経済首席、チェ・ギョンファン元経済副総理、ユ・イルホ経済副総理、イル・ジョンリョン経済副総理内定者、イ・ギクォン雇用労働部長官ら6人も同容疑で告発した。

 民主労総は「朴大統領および政府関係者は大企業から“否定した請託”を受け、ミル-Kスポーツ財団に800億ウォンの出資金(わいろ)の供与を約束した」とし、「請託とわいろ間の代価関係が認められるため、明確に第三者わいろ提供罪に該当する」と強調した。

 続けて「公務員身分を忘却した犯罪が一つずつ明らかになることを期待し、告発状を提出する」としながら、「朴大統領は直ちに労働改革政策を廃棄し、退陣すべきだ」と伝えた。

 参与連帯も4日、朴大統領を贈収賄罪、第三者わいろ供与罪、大統領記録物管理法違反などで告発している。

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