韓国政府　トランプ氏当選に驚きと困惑＝対策に奔走

【ソウル聯合ニュース】米大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプ氏の当選が決まったことを受け、韓国政府が対策に奔走している。　産業通商資源部は９日、トランプ氏の当選により最も大きい打撃が予想される貿易部門の協議ルートを構築するのに注力するなど、今後起こり得る輸入規制強化などの対応準備に追われた。　トランプ氏は選挙期間中、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）について、米国の雇用を奪う協定と指摘するなど、協定の見直しを行う可能性を示唆した。　国家間の合意により結ばれた協定を一方的に破棄する可能性は低いが、トランプ氏が主張する「米国第一」主義などを考慮すると、米新政権が再協議を要求する可能性は残されている。　同部はトランプ氏優勢の報を受け、午後２時ごろ、関係部署と合同で韓米の貿易に関する懸案を点検する緊急会議を開催し、米次期政権の貿易政策を予想し、両国間の問題について検討した。　柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官が主宰する対外経済長官会議と産業部が主管する対米輸出・通商点検会議も相次いで行われた。　政府は韓米貿易に関する緊急会議で韓米ＦＴＡが影響を受けないよう、両国間の協議ルートを構築・強化するなど、効果的な対策を多角的に模索すると明らかにした。　周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源部長官主宰で開いた対米輸出・貿易点検会議では対外経済政策研究院、産業研究院、国際貿易研究院などの研究機関のほか、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）、貿易保険公社など輸出関連機関、自動車など輸出関連企業の協会を招集し、トランプ氏の当選が韓国の輸出・投資などに及ぼす影響を話し合った。　周長官は「政府は韓米ＦＴＡに対する肯定的認識を向上させるための対策を積極的に用意していく計画」とした上で、「そのために二国間チャンネルを強化し、米議会や業界などとのネットワークを強固に構築し、協力活動を積極的に展開していく」と強調した。　一方政府は、トランプ氏が公共インフラへの投資拡大、鉄鋼などの製造業育成、石油・シェールガスをはじめとする化石エネルギー開発などを強調していることから、関連分野での貿易が拡大する可能性があると予想した。