トランプ氏当選　韓国の与野党が一斉に緊急対策会議

【ソウル聯合ニュース】米大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプ氏の当選が決まったことを受け、韓国の与野党は緊急会議を開催するなど、対応策の準備に入った。　与党セヌリ党はトランプ氏優勢の報を受け、同日午後国会で政府との緊急協議と最高委員会議を相次いで行い、対応策について協議した。　　鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表は「経済・安全保障の分野で、利益より損失と被害が大きいとみられるため、余波をできる限り小さくするために、政府が先制的な対応を行わなければならない」とした上で、「トランプ政権が発足する前に、トランプ陣営との対話ルートを構築しなければならない」と政府に注文した。　政府・与党はトランプ政権発足にともなうリスクを最小化するため、外交・安保・経済など主な分野ごとに汎政府タスクフォース（特別チーム）を構成し、２４時間体制で運営することにした。　特にトランプ氏が韓国に在韓米軍の駐留経費の費用負担増を強く求めていることや、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の見直しを主張していることなどから、両問題への圧力が強まるとみて、対策を急ぐことを決めた。　国会外交通商委員会に所属する元裕哲（ウォン・ユチョル）議員は、「与野を問わず、特別委を作り、トランプ特別委を作ってでも早く進めなければならない」と指摘。その上で、トランプ氏が「米国第一」主義を掲げているだけに、韓国も韓国を第一に考え、安保や経済の問題に積極的に対処していかなければならないと主張した。　最大野党「共に民主党」も秋美愛（チュ・ミエ）代表の呼びかけで外交・安保懸案会議を開催し、対応策を協議した。また経済安保状況室や政策委員会など党内の組織を中心にトランプ新政権が及ぼす影響について分析し、対策を準備した。　尹官石（ユン・グァンソク）報道官は「米国主導による世界の秩序変化が始まった。米大統領選の結果が国内外に及ぼす影響は経済・外交・政治・安保など莫大だ」と指摘。その上で、「民主党は経済安保状況室など関連組織を中心に政策的な分析対応をしていく」と話した。　野党第２党「国民の党」も朴智元（パク・ジウォン）非常対策委員長主催による懇談会を開き、今後の対応について協議した。　朴委員長は「米国には基本的な価値があるため、共和党政府だとしても行き過ぎた右傾化はない」とした上で、韓国も米国もリーダーが変わっても、韓米同盟には変わりがないため、国民は韓米の友好関係のために努力するべきと主張した。　国会外交統一委員会は政府の対応方針を点検するため、１４日に全体会議を行う。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官出席のもと、トランプ氏の当選にともなう政策の変化について協議する方針だ。