韓国経済副首相「産業改革で新産業への支援強化」

【世宗聯合ニュース】韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官は１９日、就任から２１日で１００日を迎えるのを前に開かれた記者懇談会で、政府が進める労働・公共・金融・教育部門の４大構造改革に産業改革を加え、新産業に対する政策支援を強化する方針を示した。　柳副首相が言及した産業改革とは、４大構造改革に新産業育成を加え、産業全般の競争力を高めることを意味する。政府は税制面の支援や投資を集中させる新産業分野として、モノのインターネット（ＩｏＴ）、ビッグデータ、クラウド、人工知能（ＡＩ）などを念頭に置いている。　柳副首相は企業の構造調整を加速化させる考えもあらためて示した。構造調整の対象のうち国民経済への影響が大きい業種については上半期中に総合点検を実施する方針を明らかにした。経営不振に陥っている企業は法律に基づき構造調整を行うことになる。　一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）や韓国銀行（中央銀行）が今年の韓国の経済成長率見通しを２%台に下方修正したことについては、「景気の下方リスクが現実化するのではないか」との見方を示した。その上で「急激な変動とはみていないが、慎重な反映が必要だ」と述べ、政府も今後、成長率見通し（３．１%）を調整する可能性があることを示唆した。　補正予算については「今のところ考慮していない」と、従来通りの認識を示した。　ただ、「韓国経済に深刻な下方リスクがある場合は補正予算だけでなくほかの手段も動員しなければならない」とした上で、中国の経済成長率が５%以下に下がったり、原油価格が１バレル当たり１０ドル（約１０９０円）台に落ちたりした場合にはさまざまな方策を検討すべきだと述べた。　来年度（１～１２月）予算については、新産業への投資、雇用創出、構造調整支援などに重点を置いて編成すると説明した。 hjc@yna.co.kr