ソウルへの外国人観光客、88万人増加… 免税店業界は舌戦

ソウル市内における免税店特許数の拡大の根拠である観光客増加をめぐり、業界間の神経戦が繰り広げられている。

　対外経済政策研究院は16日午後、ソウル地方調達庁で「観光産業発展のための免税店制度改善公聴会」を開催する。

　この日の発表資料によると、昨年、全国広域地方自治団体の中で、外国人観光客が30万人以上増加した地域は、ソウルが唯一だった。研究院は、2015年にソウルを訪れた外国人観光客数を開示していないが、前年比88万人が増加し、済州（チェジュ）など他地域はこれを満たしていないことが明かされた。

　研究院は、このような増加値をソウル市内新規特許追加発給の根拠に提示している。前年度、市内の免税店全体の売上げと利用者の外国人比重が50%以上である場合、また広域自治体別の外国人観光客数が前年比30万人以上増加した場合に新規許可を発効している。

　しかし、当面の特許追加に反対しているHDC新羅免税店、ハンファ、ハナツアー、新世界、斗山などソウル市内の免税店は、研究院が提示した外国人観光客増加数に疑問を投げかけている。

　昨年、中東呼吸器症候群（MERS）や景気低迷などの影響で、韓国を訪問した外国人観光客数が全体的に減少した状況で、88万人の増加という点は憶測に過ぎない、というのが新規免税店側の主張だ。

　某免税店の関係者は「研究院が提示した増加値の根拠が、未だ不透明である」とし、「外国人観光客が減少した状況で、ソウル市内だけ増加したとの結果は、納得がいかない」と話した。

　一方で、ロッテやSK、現代百貨店、イーランドなど新規特許を望む企業は、政府が疑惑の統計を提示するはずがない、との立場だ。この内、某企業の関係者は「免税店の新規特許の根拠とされる外国人観光客の数値統計を政府が根拠なく算出するであろうか」とし、「単純に、30万人以上が増加しただけではなく、変わらずにソウル市内に位置する免税店は、追加が適正であることが売上げで立証されている」と主張した。