ソウル市内の免税店3か所に増えた途端、中国の景気後退… 危機を懸念する声

韓国の免税店企業は、中国の経済後退による売上げ減少の危機を懸念している。

　特に、ソウル市内の免税店3か所がことし新たに追加されることが決定しており、競争の激化が予想される中、主となる顧客＝中国人観光客の訪問が途絶える場合、大きな打撃が予想されるのだ。

　13日、韓国観光公社と韓国銀行によると、韓国の観光収入は昨年6月から11月まで、6か月連続で減少傾向にあるという。MERS（中東呼吸器症候群）の余波により外国人観光客が減少した影響も大きいが、観光客数が回復した10月～11月に入っても収入が減少した点が問題だ。

　観光公社の関係者は「中国の景気低迷により、支出が傾くとの意見もあるが、観光収入が減少する主な原因と断定するには足りない」とし、「10月と11月の場合、韓国を中間寄港地とする中国のクルーズ観光客と乗務員らが増えた点を、1人あたりの支出額が減少した主な原因と把握している」と語った。

　ある大型免税店の関係者は「韓国は内需が低迷しても、海外に出る旅行客は着実に増加している」とし、「中国人観光客数の増減は、景気だけでなく為替レート、国際情勢、疾病など様々な要素が作用するだけに、総合的な動向を把握する必要がある」と明かした。