特別法制定をめぐり長期にわたり対立を続けていた与野党は今月19日、電撃的に合意案を発表したものの、遺族らは事故の真相調査委員会に捜査権と起訴権を与える特別法を制定するよう求め、同案に反対している。
朴院内代表は「セウォル号特別法の制定は惨事の真相究明の次元を超え、この社会の最大の葛藤要因を克服することにつながる。この壁を乗り越えてこそ傷を負った国民の心を癒し国会の正常的な運営も可能」と強調した。
ただ、与党セヌリ党は同提案を拒否する立場を示した。
同党の院内報道官は「3者協議を通じ立法を推進するのは代議制民主主義と議会民主制を根本的に傷つける非常に危うい発想。与野党間の協議という構図を全く別の構図に変質させようとする意図ではないか疑わしい」との立場を表明した。
別の関係者も「今回(協議に)遺族を含めれば、今後も事故が起きるたびに利害当事者らが協議に参加し、自らの主張を貫こうとするだろう。旅客船沈没事故は大きな事故ではあるが、原則を守るべきだ」と指摘した。
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