【ソウル聯合ニュース】ウォン高が進む中、韓国の代表的な輸出企業に緊張が走っている。グローバル企業による競争が激化する中、ウォン高が長引けば自動車や電機・電子などの業種の収益に悪影響が及ぶ懸念があるからだ。
 現代自動車グループ傘下の自動車産業研究所は、このほど発表した報告書でドル・ウォンの為替相場で1ドル当たり10ウォンのウォン高になれば韓国自動車産業の売上高が4200億ウォン(約419億円)減少すると試算した。
 その上で、海外企業との競争が激しい中、販売単価の調整などでウォン高の影響を相殺するのは容易ではないと指摘。このままでは、国内自動車メーカーの販売にマイナスの影響を与えかねないと予想した。
 報告書は、特に円安による日本メーカーの躍進と高い生産力を持つドイツメーカーの攻勢が続く中でのウォン高が韓国メーカーの競争力低下を招くと懸念した。
 今後に関しては、「来年後半には1ドル=900ウォン台までウォン安が進む可能性が高い」とした上で、新技術の開発や新たな海外販路の開拓で為替による影響を防ぐべきだと提言した。
 輸出割合が高い電機・電子企業も為替レートに敏感になっている。
 昨年10~12月期にウォン高で7000億ウォン規模の影響を受けたとされるサムスン電子については、国内の証券業界が最近になって相次いで今年4~6月期の業績を下方修正している。
 韓国投資証券はサムスン電子の同期の売上高を56兆5000億ウォンから55兆2000億ウォンに、営業利益を9兆3000億ウォンから8兆8000億ウォンにそれぞれ下方修正した。ハイ投資証券やサムスン証券も営業利益予想を引き下げている。
 一方でサムスン電子や現代自動車が海外生産の割合を高めていることなどから、さほど為替レートの影響を受けないとの声も出ている。
 サムスン電子は決済通貨をドル以外に円や人民元、ユーロに広げるなど多角化を図っているほか、さまざまな方法で競争力強化に努めている。
 現代自動車は昨年の年間販売台数(472万台)のうち、291万台を海外の工場で生産した。海外生産の割合は61.7%に達し、為替レートの影響を直接受ける比重は低下している。

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