韓国哨戒艦事件の映画　遺族ら上映禁止の仮処分申請

【ソウル聯合ニュース】2010年3月に発生した韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件を扱った韓国のドキュメンタリー映画「天安艦プロジェクト」（原題）に対し、海軍将校や遺族ら5人が7日、京畿道の議政府地裁高陽支院に上映禁止の仮処分を申し立てた。
　弁護士は記者団に対し「表現の自由はあっても、歪曲（わいきょく）の自由はない」と仮処分申し立ての理由を説明した。海軍側も映画の内容が事実を歪曲し当事者らの名誉を傷つけているとして、法的対応を取る意向を示していた。
　仮処分を申し立てたのは事件当時に海軍作戦司令部作戦参謀処長だった准将と海軍救助隊長の大領（大佐）、天安艦長の中領（中佐）、「天安艦遺・家族協議会」の会長と総務の5人。
　同作品は、事件が北朝鮮の魚雷攻撃によるものとした民間・軍の合同調査団の結論に疑問を投げかけるなど、事件をめぐるさまざまな疑惑をドキュメンタリーにまとめている。弁護士は「映画で提起される疑惑は合同調査団の調査で事実ではないと確認された事項。国連安全保障理事会の議長声明でも北朝鮮の犯行だと明示されている」と強調。「映画は調査団の調査結果には言及せず、疑惑を提起する人の話を中心に扱っている」と主張した。
　社会派映画「折れた矢」「南営洞（ナミョンドン）1985」などを手がけた鄭智泳（チョン・ジヨン）監督が企画・製作した同映画は、来月初めの一般公開が予定されていたが、4月に全州国際映画祭で初公開された時から波紋を呼んでいた。
　国防部のキム・ミンソク報道官は同月30日の定例会見で「映画を通じ撃沈事件の原因が座礁か衝突かの主張を繰り返せば、国民の混乱ばかりを招くことになる」と、上映の自制を求めていた。