財産税の改編検討　入国免税店の導入は白紙化＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相兼企画財政部長官は7日、財産税や総合不動産税など保有税の税制改正を検討する意向を示した。官庁間で意見の対立があった入国場の免税店導入は白紙化された。
　玄副首相は同日午前、経済関係閣僚会議と経済・民生活性化対策会議を相次いで主宰し、「不動産市場の正常化のため、取得税率の引き下げ案を早急に確定し、保有税制の改正案も検討する」と明らかにした。
　量的緩和縮小や歳入不振など内外のリスク要因に対しては、経済回復に影響を与えないように対応するとの方針を示した。
　経済関係閣僚会議では入国場の免税店は導入しない方針を確定した。同問題をめぐっては、国民の多くが賛成していることなどから導入が検討されていた。しかし、機内免税店事業に大きな打撃を受ける航空会社が強く反発したほか、空港の混雑、入国手続きの遅延などの懸念から反対する声も少なくなかった。
　玄副首相は「税関の取り締まり機能が弱まることや入国場の混雑などの副作用が大きいことを踏まえ、導入しない方針を決めた」と説明した。