【ソウル聯合ニュース】韓国で高齢化が急速に進む中、退職金・個人年金市場の規模が拡大し、年末までに250兆ウォン(約17兆円)を突破する見通しだ。一方で、収益率が低迷し元本割れとなる商品も多く、対策が求められる。
 金融監督院と金融投資業界は11日、退職年金や個人年金(年金保険、年金ファンド、年金貯蓄)など私的年金市場の規模が、昨年末の187兆ウォンから今年末には250兆ウォンに約34%拡大するとの見通しを示した。
 その一方で、収益率は低調だ。年金貯蓄商品である新個人年金信託債券型の国民銀行など5行の平均配当率は、9月末基準で1.77~2.75%だった。物価上昇率を考慮すると収益率はマイナスとなる。同期の債券収益率(KIS債券総合指数)3.84%も下回る。
 退職年金の収益率も、7~9月の確定給付型(DB)基準で、新韓銀行など4行の収益率は1.09~1.15%にとどまった。非元本保証の商品ではマイナス7.81~マイナス4.79%と元本を割り込んだ。
 確定拠出型(DC)や個人退職基金口座(IRA)も同様に、非元本保証の商品では収益率はマイナス4~マイナス3%台だった。
 ウリィ投資証券の100歳時代研究所は、「長期的にみれば長期預金より収益率が低いのが問題。政府当局や業界レベルでの補完対策が必要」と指摘した。

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