「韓米FTAの内容見直しを」＝ソウル市長が意見書

【ソウル聯合ニュース】韓米自由貿易協定（FTA）批准案の国会処理をめぐり最大の争点となっている投資者による国家訴訟制度（ISD）について、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は7日、再検討を進めるべきだと促す意見書を外交通商部と行政安全部に提出した。ソウル市が同日、明らかにした。
　朴市長は意見書で、「韓米FTA発効後に米国企業が韓国市場に進出し、損害を被った場合、政府と地方自治体を相手取り国際仲裁機関に提訴できるようになる。市と市民に負担を与えかねない」と述べ、ISDについて再検討するよう促した。
　投資家が投資国の裁判所ではなく、第3の仲裁機関で紛争を解決できるISD制度をめぐっては、批准案から関連内容を削除するよう求める民主党など野党側と与党ハンナラ党の意見が平行線をたどったままだ。巨大都市ソウルの市長が、野党側の立場を支持したものとみられ注目を集めている。
　また、朴市長は自動車税の税率引き下げなどに伴い約260億ウォン（約18億2100万円）の税収減少が予想され、政府の補てん対策が急がれると主張した。現在も財政は厳しい状態で、税収減少は市民への行政サービスの質低下に直結すると懸念を示した。
　朴市長の意見書提出について、市関係者は「韓米FTAがソウル市民の生活を左右する問題であるため、市長として重い責任がある。対策作りを急ぐ必要があるという趣旨で意見書を提出した」と説明した。