朴元大統領、78年まで核開発推進か　CIA文書

【ワシントン聯合ニュース】韓国政府による核開発推進は、米国の“説得”で1976年の「ポプラ事件」以降に中断したと知られてきたが、朴正煕（パク・ジョンヒ）政権は少なくとも1978年までは独自に核開発を推進する意志を持っていたようだ。
　米安保専門研究機関のノーチラス研究所が25日に公開した中央情報局（CIA）の機密解除文書で明らかになった。ただ、実際に核開発につながる実質的な核兵器研究や開発は行われなかったという。
　1978年9月5日付けのCIA文書によると、当時外相だった朴東鎮（パク・ドンジン）氏は1977年5月、米国が韓国から戦術核兵器を撤退させるなら、韓国政府は核兵器開発を「検討する」と明らかにした。
　同文書によると、同年3月には東亜日報が核兵器開発を促す内容が盛り込まれた複数の研究文献を国土統一院（現・統一部）が発刊したと報じたほか、同6月には合同通信（聯合ニュースの前身）が200人の大学生を対象にアンケート調査を行い、回答者の89%が韓国の核武装を希望するとの内容を伝えた。同8月には東亜日報と韓国日報が社説を通じ、核開発検討の必要性を主張した。
　CIA文書は「韓国政府が意図的にこうした主張をあおった証拠はないが、こうした議論を黙認したのは確実のようだ。朴東鎮氏の発言は核開発問題を取り扱わなかったここ数年間の慣行を破るものと認識された」と指摘した。
　韓国政府が核開発の論争を認めたのは、これを通じて国民には自主国防の信頼を与える一方、在韓米軍の撤退問題と関連し、米国に対する圧力として活用しようとする意図があったと、CIAは分析した。
　ただ、韓国政府は実際に核兵器を確保する意向はなかったと指摘した。核開発を直接的に支援する新しい研究や開発の動きはなく、実際に核兵器開発を推進するならこうした事実をアピールしなかっただろうと分析した。