韓国政府が海水調査特別班設置へ、日本原発事故受け

【ソウル13日聯合ニュース】日本の福島第1原子力発電所事故を受け、韓国政府は13日、韓国周辺の海水汚染を調査する特別班の設置を決めた。
　政府は同日、国務総理室の陸東翰（ユク・ドンハン）国務次長主宰の原発および放射能関連機関対策会議を開き、こうした方針を決めた。国土海洋部、国立海洋調査院、韓国海洋研究院、海洋環境管理公団が参加する特別班を構成し、海水汚染調査など海洋観測・監視態勢を8月まで維持する計画だ。汚染調査は、外海24か所、沿岸30か所、対馬暖流流入海域3か所の57か所で実施される。
　国内の原発で異常が発生した場合に迅速に対応し、被害を減らすため、来月初めに実施する予定の訓練は、地震、津波、原子力防災に重点が置かれる。
　また、日本政府が福島原発事故の深刻度を国際評価尺度（INES）の暫定評価で最悪の「レベル7」に引き上げたことを受け、現地の状況を注視しながら、万一の事態に迅速に対応できる体制を維持することにした。これに向け、韓日間はもちろん、中国、ロシアなど周辺国や国際原子力機関（IAEA）との情報交換に乗り出すなど、国際協力も強化する。