政府が国内原発の安全点検実施へ、日本の事故受け

【ソウル18日聯合ニュース】日本の東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、政府が国内の原発の総合的な安全点検を実施する方針を決めた。教育科学技術部は18日、こうした内容を盛り込んだ「国内原発安全点検方向」を青瓦台（大統領府）に報告した。
　同部は21日に原子力の安全に関する最高諮問機関の原子力安全委員会を開き、諮問団の構成や点検項目などの計画を立て、点検に入る予定だ。
　全21基の原発が検査の対象となるが、運転開始から20年以上が経過した古里原発1～4号機（釜山市）、月城原発1号機（慶尚北道）、霊光原発1～2号機（全羅南道）、蔚珍1～2号機（慶尚北道）の9基については主に安全性を確認する計画だ。
　同部関係者は、客観的な点検の実施に向け、韓国原子力安全技術院や韓国水力原子力などの専門機関や原子力発電事業者だけでなく民間の専門家も参加させると説明した。
　このほか、周辺国の原発事故に備え、現在、全国70か所にある放射線測定所を離魚島総合海洋科学基地（済州道）などに新たに設置し、原子力事故の非常対応体系も点検する計画だ。