韓国政府、緊急時は軍用機で自国民退去

【ソウル18日聯合ニュース】韓国政府は18日、東日本大震災や福島原子力発電所の事故などで緊急事態が発生した場合、軍用機などを投入し自国民を避難させる方針を決めた。
　外交通商部の閔東石（ミン・ドンソク）第2次官は、同日午前に国会で開かれた与党の「日本の地震被害対策委員会」で、政府が日本の災害被害の悪化に備えていることを明らかにした。軍用機や海洋警察の警備艇などを投入し、救援に当たると述べた。
　また政府は、日本から韓国に帰国するための航空便が不足していることについて、運輸当局や航空会社と相談し、増便や料金の適正化を求める方針だ。
　状況によっては、チャーター便や船舶、軍用機など持てる手段はすべて使用し、自国民の救出・避難に全力を挙げるという。
　また韓国政府は19日、初めてチャーター機を使って、被災者救助のための毛布2千枚、飲料水100トンを緊急空輸する。
　現在、韓国政府は福島原発から半径80キロメートル以内に避難勧告を出している。半径30キロメートル以内にいた韓国人は既に避難したとしている。30キロメートル圏外の住民にも注意を呼びかけている。
　閔次官によると、18日朝の時点で、駐韓仙台総領事館が把握する韓国人963人のうち730人の安全が確認されている。231人とは連絡が途絶えた状態。1人が亡くなった。