気候変動に汎政府レベルで対応、「適応対策」発表

【ソウル11日聯合ニュース】異常低温、猛暑、集中豪雨など朝鮮半島の気候変動に備え、汎政府レベルの対応策が設けられる。環境部は11日、国土海洋部、保健福祉部、農林水産食品部など13官庁とともに策定した「国家気候変化適応対策（2011～2015年）」を発表した。
　対策は、健康、災害、農業、水管理、山林、海洋・水産業、生態系の7つの「部門別適応対策」と、気候変動の監視と予測、適応産業・エネルギー、教育・広報および国際協力と、3つの「適応基盤対策」に分けて進められる。
　部門別適応対策は、気候変動により頻発する猛暑、洪水、干ばつ、病虫害、海岸侵食、感染症の発生などで予想される人命と財産被害を最小限に食い止める案をまとめた。亜熱帯作物の栽培、生態観光など、気候の変化を所得・雇用創出の機会として活用する対策なども盛り込んでいる。適応基盤対策は、気候変動監視と予測水準の向上、国際協力の活性化案を盛り込んだ。
　各官庁はこの適応対策を基に細部計画を年内にまとめ、地方自治体は来年上半期までに策定・施行する計画だ。
　環境部関係者は、2050年までに気温が2度上昇すれば世界で20億人が水不足に苦しみ、生物種の2～3割が絶滅の危機にひんすると予想されると説明した。その上で、韓国も大雪、異常低温、猛暑など異常気象の影響を受けているだけに、対策を講じ備えなければならないと警鐘を鳴らした。