尹長官は「第10回韓ロ経済科学共同技術委員会」会議に出席し、「ロシアの優秀な基盤技術や資源が韓国企業の商用化能力や経験と結びつけば、両国の貿易・投資拡大の相乗効果はさらに高まるだろう」と期待を示した。その上で、エネルギー産業への依存度を下げ、新たな成長エンジンの確保に乗り出しているロシアとの多様な協力事業の推進に期待を示した。特に、エネルギー分野だけでなく、環境、農業、医療、情報通信技術など、次世代の新成長分野でも戦略的な協力パートナーになろうとロシア側に呼びかけた。
両国は会議で、貿易・投資の拡大に向け、ロシアの関税当局と現地に進出している韓国企業との協議チャンネルを構築し、ビザの発給手続き簡素化、現地居住者の登録制度改善などを柱とする期限付きの韓・ロ雇用勤労協定の締結を推進することで合意した。
また、11月の20カ国・地域(G20)首脳会合の際、ロシアのメドベージェフ大統領がソウルを訪問することを機に、両国の経済団体、貿易協会などによる韓・ロビジネス会合を開催することにした。
また、ロシアの電力網の近代化に向け、韓国電力公社とロシアの送電会社が協力を続けると同時に、ロシアで高電圧設備を共同生産する方策を模索することで意見を同じくした。韓国のエネルギー管理公団とロシアのエネルギー省が再生可能エネルギー分野で協力する了解覚書を年内に締結することでも合意した。
下半期(7~12月)にはモスクワに韓国企業専用の工業団地を設置することを協議する実務会議を開催するほか、造船・自動車分野で共同事業、極東地域の港湾開発を進める了解覚書の締結を推進することでも意見が一致した。また、韓国側は北極海の航路調査・開拓で協力を求めた。金融協力の強化に向けても、年内に協力了解覚書を締結することで合意した。
また、共同開発している韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老(ナロ号)」(KSLVー1)の3回目の打ち上げで協力するほか、韓国の砕氷研究船「アラオン」の南極海探査の際、ロシアの航海専門家を派遣することにした。
企画財政部の周亨煥(チュ・ヒョンファン)対外経済局長は「今回の会議は両国の積極的な規制緩和や技術などの協力を通じ、シナジー効果を創出することに注力した」と述べ、ロシアでの韓国企業の経営環境改善に期待を寄せた。
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