韓国公営企業の資産価値、OECD加盟国中2位

【ソウル6日聯合ニュース】韓国の公営企業の資産価値は2008年末現在1510億ドル（約12兆9620億円）で、経済協力開発機構（OECD）加盟国で2番目に高いと評価された。
　韓国租税研究院が6日に出した公共機関動向で明らかにした。資産価値が最も高かったのは日本で、2190億ドル。次いでフランスが1160億ドル、イタリアが1130億ドルと後に続いた。一方、米国は134億ドル、英国は281億ドルにすぎないが、これは国家政策上、公営企業に多くの資本を投じないため。
　公営企業のうち、政府が持分の過半数を所有する上場企業数は、韓国が8社でOECD加盟国中最多だった。フィンランド、フランス、ノルウェー、トルコが各3社、米国が2社となっている。ただ、これら上場企業の市場価値はフランスが1159億ドルで最も高く、ノルウェー（632億ドル）、日本（357億ドル）、韓国（280億ドル）の順となる。
　一方、韓国公営企業の雇用規模や経済寄与度は低い水準にとどまった。
　公営企業の雇用規模が最も大きいのは110万人の米国だった。フランス（89万9000人）、英国（39万人）、日本（33万8000人）、イタリア（28万5000人）が後に続く。韓国は18万4000人にすぎなかった。
　対国内総生産（GDP）比の公営企業資産価値比較では、メキシコが62%で1位、そのほか資産価値がGDPの20%を超えるOECD加盟国は、チェコ（24%）、ノルウェー（22%）、フィンランド（20%）だけだった。韓国を含むほとんどの加盟国は、平均3%を下回った。