南北貿易30%以上減、哨戒艦事件受けた措置影響

【ソウル6日聯合ニュース】北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件を受け、政府が5月24日に開城工業団地事業を除く北朝鮮との貿易の全面中断を宣言して以来、南北貿易規模が30%以上縮小したことが分かった。
　関税庁が6日に明らかにしたところによると、6月の南北貿易規模は搬出5688万ドル、搬入6618万ドルの1億2306万ドルと集計された。5月の規模（1億5638万ドル）より21%少なく、搬出は約4%、搬入は約32%、それぞれ減少した。通常の南北貿易が行われていた4月の貿易規模と比べると、搬出が約27%、搬入が36．5%、全体で32%、それぞれ少なかった。
　韓国から北朝鮮への搬出より、北朝鮮から韓国への搬入が大幅に落ち込んでいることで、北朝鮮の外貨獲得に相当の打撃を与えているものと分析される。
　関税庁関係者は、30%という減少規模について、南北貿易の70%ほどを占める開城工業団地事業が継続されているほか、一部貿易品は搬出・搬入が認められているためと説明した。今後の南北貿易については、現状が維持されれば、季節的要因を考慮する必要はあるものの6月の傾向を維持するだろうと見通した。