政府がイラン独自制裁を推進、関係官庁が検討に着手

【ソウル5日聯合ニュース】核開発を続けるイランに対する米国の制裁法成立、国際社会の制裁の動きを受け、韓国政府も独自のイラン制裁を本格的に進める方針を固めたようだ。
　政府当局者は5日、企画財政部を中心に関係官庁が合同で制裁案を検討中だと伝えた。ただ、政府はイランでの韓国企業のビジネスに支障を来さない範囲で制裁案を検討する考えで、今後の制裁レベルが注目される。
　これに先立ち、米国の友好国（組織）となる欧州連合（EU）、オーストラリア、カナダ、日本は、6月に採択された国連安全保障理事会の対イラン追加制裁決議に基づき、イラン企業の資産を凍結し、輸出入を制限する内容の独自制裁案を相次ぎ発表した。
　韓国が検討している独自制裁は、ウラン濃縮などの核開発を続けるイラン核関連組織・関係者の資産凍結などを明記した安保理制裁決議を土台とするが、基準を満たした原油供給や通常の貿易は許可する旨が盛り込まれると伝えられた。また、制裁案は安保理決議と米国の制裁法、韓国の法に基づき複雑に規定されているイラン制裁措置を一つにまとめたものになる見通しだ。