「景気回復が長期間続くよう政策運用」政府月例報告

【ソウル5日聯合ニュース】企画財政部は5日にまとめた月例の経済動向（グリーンブック）で、韓国経済は速いペースの回復の流れが続いているが、主要国の景気鈍化の可能性など下方リスクも存在するとし、景気回復が長期間持続するようマクロ政策を展開する方針を明らかにした。
　報告書は、最近の韓国経済は輸出と内需の好調を背景に民間部門の雇用回復が続いているほか、物価も全般的に安定していると分析した。
　主要国の景気鈍化の可能性など下方リスクも存在しているとした上で、海外の景気動向に対する点検を強化する一方、景気回復の成果が景況感の改善につながるよう、雇用創出、物価安定、大企業と中小企業が協力可能な環境づくりなど、政策的努力を強化するとの姿勢を示した。
　先月のグリーンブックの内容とほぼ一致する内容だが、物価安定、大企業と中小企業の協力などを強調した点が特徴だ。
　7月の小売販売は、サッカー・ワールドカップ（W杯）の効果がなくなったものの、クレジットカード決済額、流通業売り上げなどの速報値、消費の伸びなどを考慮し、前月よりやや増加すると見込んだ。
　7月の設備投資は、機械類輸入、製造業稼働率、投資心理などの好調で増加傾向が続くが、6月の増加幅拡大による反動で、前月比増加幅は鈍化すると見通した。
　7月の鉱工業生産は、輸出好調が続くなか国内出荷の増加などに後押しされ、前月に比べ増加するとした。サービス業生産も、宿泊・飲食、レジャー関連の好調と雇用回復持続などで前月比増加と予想した。
　7月の経常収支は、旅行収支などサービス収支の赤字拡大で前月より黒字幅が減少し、約40億ドル（約3442億8000万円）の黒字を計上すると予測した。
　一方、韓国開発研究院（KDI）は同日に発表した経済動向報告書で、6月中の鉱工業・サービス業生産の増加と消費関連指標の好調を理由に、「欧州財政危機の可能性による国際金融市場不安が緩和されるなか、韓国経済は輸出と内需いずれも拡張局面が続く様相を呈している」と分析した。
　対外環境についても、一部先進国の景気回復の遅れに対する懸念が出ているが、開発途上国を中心に全般的な回復基調が続いていると評価した。
　先進国は雇用市場の回復が遅れ、住宅市場もやや不振だが、拡張的マクロ政策が維持され、全般的な景気回復傾向が続いているとの見方を示した。開発途上国の場合、中国の緊縮などで不確実性が提起されているが、アジアの新興市場国を中心に内需と輸出が大幅に増え、やはり景気回復傾向を維持しているとした。