イラン・リビアとの関係悪化、韓国企業「非常事態」

【ソウル4日聯合ニュース】韓国政府とイラン、リビアの関係が次第にこじれており、企業が非常事態に陥っている。
　米国と欧州連合（EU）の対イラン経済制裁で輸出や新規事業に狂いが生じることになった上、米国が韓国政府にイランのメラット銀行ソウル支店の資産凍結を含む制裁強化を要請し、まさに泣きっ面にハチ状態だ。

　リビアも、先ごろ現地韓国外交官がスパイ容疑で追放された問題を解決する対価として、韓国政府に10億ドル（約860億円）相当の無償工事を要求、これを拒めば現地韓国企業に制裁を加えると脅したという未確認情報が飛び交っており、企業は緊張を強いられている。

　韓国にとってイランは中東最大の輸出市場、リビアは3番目に大きい海外建設市場のため、こうした状況が続けば企業の被害は少なくないと、財界は懸念している。

　大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が4日に明らかにしたところによると、イランに対する直接・間接的輸出規模は昨年60億ドル、ことし上半期（1～6月）25億6000万ドルに達する。昨年のイランとの貿易規模は40億ドルで、最近1か月の被害額は約3億ドルと推定している。

　イランに製品を輸出する鉄鋼、化学、中小自動車メーカーは、米国、EUのイラン制裁圧迫が強まり、輸出代金決済などに支障が生じることを懸念する。建設業界もすでに、イランでの新規受注が途絶えたも同然となっている。海外建設協会によると、現在は韓国建設会社3社が6件の工事を進めており、まだ問題は発生していないが、新規受注活動はもはやあきらめているという。

　リビアでも、今回の外交問題が新規建設受注の大きな壁となっている。

　リビアでは現在、建設会社20社が51件、92億ドルの工事を進めており、大宇建設、現代建設、ポスコ建設など大手建設会社が新規受注に努めている。これら建設会社は、現在のところ工事進行には問題がないが、外交関係の回復が遅れれば、受注をライバル国に奪われるのは時間の問題とみている。

　ある大手建設会社の関係者は、イラン、リビアは海外建設市場で重要な位置を占める国だと説明し、外交問題で企業の主要市場を奪われないよう、早急に関係を正常化すべきだと指摘した。