韓国はイラン核問題の悪化や強い対イラン制裁が実施される場合にイランとの貿易と投資に及ぶ結果を考慮し、姿勢を定める必要があると助言した。
北朝鮮がイラン核問題の高まりを自分たちに対する安保脅威と見なし、朝鮮半島の危機を高めようと決定する可能性もあると指摘した。
また、イラン核問題に対する韓国の態度は、経済的考慮が依然として韓国外交を左右していることを示唆していると述べた。
イランと米国の核問題をめぐる対立悪化にもかかわらず、これまで韓国企業はイランで数十億ドル規模の契約を取り続けており、韓国・イラン間の貿易規模は大きく悪化することがなかったと指摘。イラン核問題の初期に、韓国はイランに対し「バランスの取れた姿勢」を維持するというメッセージを送ったと説明した。韓国の政策は、国連安全保障理事会の強制的な対イラン制裁に従いながらも、日本を含むほかの米国の同盟国と同じような、独自の強い制裁措置は取らないものと、特徴付けることができると分析した。
独自の対イラン制裁は、経済的代価を支払わせる政治的な決定を要求するものだが、韓国はそうした代価を支払う準備ができていなかったと述べた。
韓国のイラン核問題に対する態度が、今後は他国からもう少し注目されるようになるだろうと予想した。
レフコウィッツ教授は、イランと北朝鮮間の関連性、対イラン制裁の強化に向けた米国の圧力が、今後韓国が「考慮すべき方程式の一部分」となるだろうとの考えを示した。
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