北朝鮮の秘密資金管理者3人、米国が制裁対象に指定

【ソウル4日聯合ニュース】北朝鮮の銀行、端川商業銀行のキム・トンミョン頭取をはじめ北朝鮮の海外秘密資金を管理、運用する金融関係者3人を、米国が追加経済制裁の対象に指定すると伝えられた。
　主に海外での違法活動により得られる金正日（キム・ジョンイル）総書記の統治資金源を断つ米国の措置が始まることを意味するとみられ、少なからぬ影響が予想される。
　政府高官筋は4日、「米政府と情報当局は、特にキム頭取をはじめとする北朝鮮の海外秘密資金を運用する3人に目星を付けている」と明らかにし、この3人が新たな制裁対象となれば、北朝鮮指導部はかなりの打撃を受けることになるとの見方を示した。
　3人は海外で兵器輸出や麻薬取引、偽札製造など違法行為でもうけた数億ドルの秘密資金を偽名口座で管理、運用。これが金総書記の統治資金となっていたとされる。
　米国はまた、海外で活動中の15の北朝鮮金融機関のうち、9機関が違法行為を支援したとみており、関連証拠も確保したようだ。あわせて、違法活動を行った疑いのある北朝鮮の貿易会社、朝鮮鉱業貿易開発会社と朝鮮嶺峰総合会社も、追加経済制裁の対象に指定されると伝えられた。
　このため、海外で秘密資金を管理する3人、違法行為にかかわった金融9機関を含め10～20余りの個人と機関が、新たな制裁対象になるものと予想される。このうち、キム頭取は既に米行政命令13382号に基づき、金融9機関の一部も国連安全保障理事会決議と行政命令13382号に基づき、すでに制裁対象に指定済みだと伝えられた。
　ただ、米国は新たな制裁対象の選定に際し可能な限り政治色を排除する原則を立てているため、張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長や金永春（キム・ヨンチュン）人民武力相らは対象から除外される見通しだ。
　米国は、行政命令に基づく1次制裁対象は中核機関と個人に絞り、段階的に対象数を増やしていく方針だ。向こう2～3週間以内に行政命令を公布し、官報を通じ制裁対象を公表する予定だ。