「羅老号」3回目の打ち上げ、製作済みの上段活用

【ソウル16日聯合ニュース】教育科学技術部は16日、韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ号）」（KSLVー1）の再打ち上げ失敗を受けた3回目の打ち上げに備え、2段目（上段）の製作をすでに終えており、ロシア側が1段目（下段）を完成すれば打ち上げは正常に進めることができるとの見通しを示した。金暎シク（キム・ヨンシク）科学技術政策室長が記者会見で明らかにした。
　金室長は、韓国航空宇宙研究所とロシアのフルニチェフが2004年に署名した契約書に基づき、2回の打ち上げのうち一度でも任務に失敗したと結論付けられた場合は追加の打ち上げを要請できる権限があると説明した。
　また、3回目の打ち上げ要求に対しロシア側が受け入れるよう規定されているが、要求が受け入れられなかった場合は契約書に基づき、ロシア側に支払うことになっている契約金の5%、約1000万ドル（約91億6500万円）を支払わないこともあり得ると説明した。追加の打ち上げを行う場合も契約金の2%を支給しないこともあり得るとした。
　同部は、3回目の打ち上げの際に羅老号に送受信機能だけを備えた製作済みの衛星を搭載するか、科学技術衛星2号の3番目のモデルを新たに製作して搭載するかは、所要時間や予算などを総合的に検討し決める方針だ。
　特に、国内技術による韓国型ロケットの開発と関連しては、3回目の羅老号打ち上げの準備に伴う技術スタッフの不足など懸念があるものの、3月に韓国型ロケット事業がスタートし、初期の2～3年間は地上実験施設が構築されるため、当初の計画通りに進めることにした。
　同部は、羅老号の3回目の打ち上げが韓国型ロケットの開発に、技術的・経験的に役立つと判断している。しかし、3回目の打ち上げの時期は、2回目の打ち上げ失敗の原因究明や改善措置の経過過程を確認しながら、韓国とロシアが協議し決定することになっており、今のところ見通しが立たない。金室長は「飛行データを詳しく分析するためには相当な時間が必要。8月までに3回の韓ロ共同調査委員会（FRB）会議が予定されており、3回の会議開催後は失敗原因が究明されるだろう」と期待した。
　教育技術科学部によると、韓国側の飛行データを分析した結果、韓国側が製作した上段は通信が途絶える前まで正常な状態を維持し、爆発原因となる兆候は見られなかった。羅老号の残骸（ざんがい）の回収や分析は韓ロ宇宙技術保護協定により、韓ロが協議して行うよう規定されている。双方が技術的に分析した内容をFRBで発表し、議論する予定だ。
　同部は打ち上げ失敗を受け、韓国側の飛行データを調査し、韓ロ共同調査委員会を支援するため、民間の専門家からなる調査委員会を設置する方針だ。調査委は、打ち上げ失敗の原因はもちろん、打ち上げの準備過程も調査の範囲に含める方針だ。