崔長官は、韓国のIT産業はメモリー半導体、ディスプレーなど一部のハードウェアに偏り、機器や部品・素材は大半を海外に依存するIT消費大国の側面があると指摘した。また、新たに登場する製品やサービスは既存の制度で受け入れられず、IT融合製品のテスト評価、認証制度が不十分で、IT企業と需要側の協力体系も弱いと説明した。好循環サイクルを作り、IT産業を活性化させる必要があると訴えた。
業種別具体策としては、ハードウェア産業の高付加価値化に向けては、システム半導体の育成などを骨子とする「半導体産業育成戦略」を7月中に策定する計画だとした。昨年のメモリー半導体輸出額は158億ドル(約1兆4475億円)だったが、システム半導体の輸入額は177億ドルに達する。また、半導体設計専門企業を育成し、受託生産投資を拡大するほか、ネットワーク・放送機器企業と需要側の協力プログラムを推進し、IT機器産業を育成すると紹介した。
ソフトウェア産業については、構造を全面改編し公正競争の環境作りに努める方針だ。3D(三次元)統合技術のロードマップを10月までに構築する。
IT部品・素材産業の競争力強化に向けては、ディスプレー素材の国産化率向上、二次電池原料に特化した企業の育成、需要に見合ったセンサーの開発などを進める。
あわせて、研究所当たり年間170億ウォン(約12億8548万円)を支援し、優秀ITエンジニア、世界トップ5に入る大学研究所を育成するなど、IT教育課程の改善も進める方針だ。
このほか、IT融合を自動車、造船など各分野に広げるための「IT産業発展戦略」を7月中に設定する考えだ。
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