「安保態勢を全面再点検」全軍指揮官会議で李大統領

【ソウル4日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は4日、国防部で主宰した全軍主要指揮官会議で、韓国海軍哨戒艦「天安」が単なる事故で沈没したのでないことは明確だとしながら、「原因が明らかになれば結果を世界に公表し、その責任について明確かつ断固たる措置を取る」と表明した。また、原因究明を待たず、直ちに安保態勢の全面的な再点検に着手すべきだと強調した。
　李大統領は特に、強力な安保を確保するため、国の安保態勢を総体的に点検し対応策を講じる大統領直属の国家安保総括点検機関を期限付きで直ちに設置する方針を明らかにした。この機関では、安保能力、危機管理システム、国防改革など、安保関連の主要分野を綿密に検討し、対案を整える。
　また、大統領室に安保特別補佐官のポストを新設するほか、危機状況センターを危機管理センターに変更し、安保機能を強化する考えも示した。
　李大統領は、軍が気を引き締め、変わりゆく安保状況と国際基準に見合う根本的な改善を推進するよう注文した。軍の先進化に努め、分断という特殊な状況を考慮した戦力を構築するとともに、特殊戦などへの対応態勢も改めて点検するよう促した。軍の緊急対応態勢と報告指揮体系、情報能力、綱紀などすべての側面で強い改革意欲を持ち、刷新していくよう指示した。
　また、軍が迅速かつ効果的に動くには官僚的な縦割り組織の弊害を早急に解消しなければならないと強調した。その上で、各軍の協力の下でリアルタイムに立体作戦を進め、各戦力が効果的に統合し、力を発揮できるよう努めるべきだと訴えた。軍の排他的な姿勢も取り上げ、民間の優秀な資源を積極的に活用し、民間と協力していくよう促した。
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