不法滞在者の出国支援プログラム、6日から実施

【ソウル3日聯合ニュース】法務部と労働部は3日、11月にソウルで開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）を控え、国内の不法滞在者の自主出国を誘導するため、6日から8月31日まで「出国支援プログラム」を運営すると明らかにした。
　この期間中に自ら出国する不法滞在外国人は、罰金免除、入国規制猶予（性暴力事犯や禁固以上の刑の宣告を受けた者は除く）、韓国語試験の受験資格付与など、実質的な措置を受けることができる。
　法務部は、自ら出国する不法滞在者は入国規制をしないため、一般の査証（ビザ）申請者と同様に発給条件が整えば再入国が可能だと説明した。また、違法に雇用した外国人の自主出国に協力した事業主に対しては罰金を免除するほか、代替人員の確保を優先的に支援する。
　しかし、政府のプログラムに参加しない場合は不利益を被る。政府はプログラム実施期間中も不法滞在外国人と違法な雇用を行う事業主の取り締まりを続ける予定だ。
　政府は2003年と2005年にも自主出国プログラムを運営し、2005年は不法滞在外国人1万793人が自ら出国した。法務部は今回も約1万人余りの不法滞在外国人が出国すると予想している。