国際競争力持つ中堅企業育成へ、政府が戦略策定

【ソウル18日聯合ニュース】大企業に人材と資本が集中する産業構造から脱し、国際競争力を備えた中堅企業を育成する戦略が本格的に進められる。
　知識経済部は18日に開かれた第51回非常経済対策会議で、中堅企業育成を骨子とする「世界的専門中堅企業育成戦略」を、李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告した。
　中堅企業育成戦略は▼中堅企業育成に向けた法律的根拠の導入▼中小企業卒業促進と卒業企業の負担緩和▼中堅企業の技術競争力強化▼グローバルマーケティングの支援▼「ワールドクラス300」プロジェクト――の5つを柱に進められる。
　推進過程では、世界的中堅企業への成長が見込まれる中小・中堅企業の事業領域を世界市場に拡大させ、中小企業を卒業した企業の負担を軽減させることに焦点が当てられる。
　政府はまず、産業発展法に中堅企業の定義と政策推進の根拠を導入し、中小企業の対象から外れた企業を相互出資制限集団から除外する方策を進める。
　中小企業から中堅企業の仲間入りを果たした企業は段階的に税率を引き上げ、研究開発（R＆D）税額控除率を引き下げる方針だ。一定規模以下の中堅企業に対しては、雇用拡大を条件に家業相続を支援する。
　また、中堅企業の技術力強化に向け、R＆D支援の規模と期間を基幹技術を十分確保できる水準まで拡大するほか、100以上の企業群に密着し、技術関連の問題点を1対1で解決する「企業主治医センター」を運営する。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）には、海外市場情報の提供とマーケティングを支援する「中小・中堅企業グローバルマーケティング支援センター」を設置する。
　このほか、海外進出の意志と潜在力が大きい企業300社を選定し、関連機関が協力して支援を行う「ワールドクラス300」事業も進める計画だ。