北デノミ後に数千人の餓死者発生、人権団体が主張

【ソウル16日聯合ニュース】デノミネーション（通貨呼称単位の変更）実施後、北朝鮮は食糧難に陥り数千人の餓死者が発生したと、対北朝鮮人権団体「良き友人」のイ・スンヨン事務局長が主張した。平和財団が主催した、デノミ後の北朝鮮状況を診断するフォーラムで発表したもの。
　イ局長は、北朝鮮・朝鮮労働党の中央経済政策検閲部が1月初めから26日までに住民の実態調査を実施した結果、飢えによる死亡の報告が2000件以上、餓死直前だという報告が5660件以上あったと明らかにした。配給がほぼ無く食糧難は深刻で、1月中旬から北朝鮮全域で餓死者が増え始めたという。
　2008年の春窮期（春に穀物が不足する期間）の場合は農民の餓死が多数発生したのに対し、ことしは主に商売に頼ってきた都市労働者が犠牲になっているとした。2月20日現在、北朝鮮当局の追加把握によると、餓死者は平安道・順川、徳川、平城の順で多く、数千名に達している。
　イ局長はまた、コメ価格と為替について、外貨使用禁止などの北朝鮮当局の主要統制措置を基点に急激に上昇していると指摘した。「良き友人」が北朝鮮内部筋を通じ把握したところでは、デノミ直後に1キログラム当たり50ウォン前後だったコメ価格は、人民保安省により昨年12月28日に外貨使用が禁止されてからは140ウォンに急騰し、さらに1月14日に総合市場閉鎖の方針が発表されると最高1100ウォンまで跳ね上がったという。
　イ局長は、今回は明らかに中央党の責任で、政府に対する住民の不信は元には戻せないだろうと述べた。
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