【ソウル3日聯合ニュース】円に対するウォン安や金利上昇により、円建て融資を受けている人の利子負担が3年間で4倍以上に増えたことがわかった。
 「円建て貸出者の集い」が3日に明らかにした会員対象のアンケート調査結果によると、回答者250人が2006年に預金取扱銀行で総額2187億ウォン(約166億円)の融資を受けた際に適用された金利は年平均2.51%だったが、最近では年平均6.51%と、2.6倍に上昇した。これに円高による為替差損分を考慮すると、年間利子負担は55億ウォンから234億ウォンへ、4.3倍に増えたことになる。
 2005年末から昨年初めまで対円相場は100円当たり700~800ウォン台で推移し、円安や低金利に魅力を感じ円建て融資希望者が急増したが、金融危機で対円相場は一時1500ウォン台をつけた。4月以降は1300ウォン台前後を維持している。
 国会政務委員会の朴商敦(パク・サンドン)議員は、「円建て融資に使われた資金の調達金利と融資金利の決定構造を公開すべきだ。銀行が円建て融資を先を争うように増やし、リスクを十分に説明せずに販売したとの疑惑も究明されるべきだ」と指摘した。
 金鍾昶(キム・ジョンチャン)金融監督院長は、円建て融資関連の苦情が相次いでいることを受け、6日に円建て貸出者の集い関係者の主張を聞き、救済案があるかを検討する計画だ。
 金融監督院関係者は、銀行が円建て融資者に適用する加算金利、ウォン安に伴う追加担保要求などが争点になると説明した。しかし、ある市中銀行関係者は、金利は担保融資に適用される最小限のスプレッド(調達金利と融資金利の差)と信用格付けに応じ変動するため、銀行が不当に金利を調整したとの主張は事実と異なると釈明している。
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