製造業の企業数と従事者、経済危機で昨年は急減

【ソウル21日聯合ニュース】昨年の鉱業・製造業出荷額は、原油と原材料価格の上昇、ウォン安などで製造業の出荷額が1000兆ウォンを突破するなど、過去最大の伸びを見せた。しかし、下半期に経済危機が発生した影響で、事業者数は10年ぶり、従事者数は7年ぶりの大幅減を記録した。
　統計庁が21日に発表した2008年末基準の鉱業・製造業調査（10人以上の事業者を対象）速報によると、出荷額は1121兆70億ウォン（約86兆2200億円）で、前年の946兆8080億ウォンから18．4%増加した。2001年に比べるとほぼ2倍。統計庁関係者によると、増加率は資料がある1996年以降では最も大きいという。
　このうち、製造業の出荷額は1118兆5390億ウォンと、初めて1000兆ウォンを上回った。1社当たり191兆ウォン近くの計算だ。製造業の生産量増加が3．0%にとどまったのに比べ、原油・原材料価格上昇やウォン安による製品価格の引き上げ幅が大きかったことが要因に挙げられた。業種別では精油、鉄鋼、化学などは原価上昇で、また造船は建造量増加で、出荷額と付加価値が増加したことが分かった。自動車は内外で市場が萎縮したため出荷額が1．3%減り、付加価値は増減無しだった。
　一方、鉱業・製造業の昨年の事業者数は5万8939社で、前年に比べ5．2%減少した。再び6万社を切り、2005～2006年水準に下がったことになる。減少幅を見ると、通貨危機の1998年（11．0%減）に次いで大きく、減少するのも2004年以来（0．2%減）のこと。特に小規模な企業の廃業が増えている。業種別にみると造船、精油、鉄鋼、医薬品だけが企業数が増加、それ以外の業種では減少した。
　従事者数も247万6000人と、1．8%減っている。2001年（2．4%減）以来、7年ぶりの減少。企業数と従事者数の減少は、金融危機で廃業した企業が増えたためと分析される。