全国経済人連合会が28日に明らかにしたところによると、業種別売上高上位600社を対象に調査した結果、8月の企業景況判断指数(BSI)は99.8となり、7月のBSI見通し(98.7)を小幅に上回った。BSI見通しは5月の103.8から、6月に100.2、7月は98.7と下落し、8月に上昇したものの、景気見通しに対する不確実性を反映して小幅な騰落となっている。
BSI見通しは100以上なら景気好転を見込む企業がより多いことを、100以下はその反対を意味する。
全国経済人連合会は、景気回復への期待感が高まっているものの、6月末の米国失業率が9.5%に達し、商業不動産の経営不振が表面化するなどリスクが存在しており、対外依存度の高い韓国経済の景気回復は遅れるとの悲観的な見通しもあると分析した。企業景気が不確実で、下半期に財政役割の縮小が予想される状況では、金利引き上げなどの「出口戦略」や減税保留、非課税減免縮小などを推進するのは時期尚早だとしている。
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