韓国とEUのFTAが妥結、来年上半期に発効見通し

【ストックホルム13日聯合ニュース】韓国と欧州連合（EU）の自由貿易協定（FTA）が、2年2か月の交渉の末に妥結した。
　スウェーデンを訪問している李明博（イ・ミョンバク）大統領と同国のラインフェルト首相は13日、ストックホルムの総理室で首脳会談し、「韓国とEUのFTAに対する最終合意案を導出しうれしく思う。法検討作業を迅速に進め、早期に仮署名できるよう期待する」との内容を盛り込んだ口頭宣言を行った。
　これを受け、韓国とEUはすぐに法検討に入り、9月ごろ協定文に仮署名する。来年2月ごろ正式署名した後、各立法府の批准同意を経て来年上半期中にFTAを公式に発効する予定だ。
　EUは27加盟国に5億人の人口を抱え、国内総生産（GDP）規模が17兆ドル（約1565兆円）に達する世界最大の単一市場で、中国に続き2番目に対韓貿易規模が大きい。FTAが発効すれば相当な経済的効果が期待される。
　また、双方のFTA妥結は批准同意をめぐり膠着（こうちゃく）状態に陥っている韓米FTAを前進させ得るだけでなく、今後の中国、日本とのFTA交渉にも良い影響を与えそうだ。
　李大統領はストックホルムのホテルで行った記者懇談会で、「韓国とEUのFTAが他国に与える余波が大きい」と評価した。インドも早ければ8月初めごろに韓国とのFTAに署名することになり、また米国とのFTAも発効すれば、合わせて地球人口の50%以上を占める国々と自由貿易をすることになると説明した。
　一方、李恵民（イ・ヘミン）外交通商部FTA交渉代表は同日の会見で、「中核争点だった関税還付について、EUが原則的に還付を許可することにした」と明らかにした。一方の当事国が、統計に基づき域外産の調達方法に重大な変化があると考えた場合は協議を進め、意見が異なれば韓国とEUの紛争解決手続きにのっとり客観的判断を下すことになると説明した。双方はこれと関連し、重大な変化がある場合、関税還付の上限5%を適用する策を整えたとされる。
　李恵民代表はサービス分野については、韓国が第三国とFTAなどで追加の市場開放を約束した場合、これをEUにも適用するという「未来最恵国待遇」条項も盛り込まれたと説明した。
　ただ、合意した開放水準を後退させる貿易措置を取らないという「ラチェット」条項、投資家・国家提訴条項、医薬品分野の特許・許可連係条項は含まれなかったと伝えた。