慰安婦問題解決を、日本地方議会が相次ぎ意見書可決

【ソウル24日聯合ニュース】韓国挺身隊問題対策協議会は24日、先ごろ大阪府・箕面市議会と東京都・三鷹市議会が相次ぎ慰安婦問題に対する日本政府への意見書を可決したと明らかにした。同様の意見書を可決した地方議会は、昨年3月の宝塚市議会以降、6か所に増えた。
　三鷹市議会の意見書には、「国際的な人権擁護機関からも現在に通じる重大な人権侵害として、誠実に対応することが要請されている。日本政府は明確な真相究明を通じて戦争被害の傷を癒し、和解と共存に向かう道筋を作るべきだ」との内容が盛り込まれている。また、政府の公式謝罪、学校歴史教育を通じて次世代に事実を伝えることなども含まれた。
　挺身隊問題対策協議会関係者は、「今回の意見書は正しい歴史教育を求めるなど、いつにも増して進展がみられる。日本での慰安婦問題解決に向けた運動の広がりに良い影響を与えるだろう」と話している。