行政安全部が3日に明らかにしたところによると、昨年に名誉退職した国家・地方公務員は前年比81.5%増の1万1485人と集計された。名誉退職公務員数は、通貨危機直後の1998年の2万46人から1999年には2万7997人に増え最多を記録、2000年にも1万8306人と2万人に迫ったが、2001年には3669人に急減した。以後は2006年まで2000~3000人台を維持してきたが、2007年には6326人と大幅に増え、昨年は再び1万人台を記録した。
昨年の名誉退職者は国家公務員が9186人、地方公務員は2299人だった。職種別では、教育公務員が6335人と全体の69%を占めた。次いで一般職が1248人、警察職が1004人、技能職が566人などだった。
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