経済活性化の妨げ取り除く、政府が大幅規制改革

【ソウル27日聯合ニュース】政府は27日に韓昇洙（ハン・スンス）首相の主宰で規制改革委員会・関係閣僚合同会議を開き、経済活性化をはばむ規制を大幅に見直すことを決め、規制改革対象課題280件を確定した。140件は一時的猶予、残り135件は永久廃止か規制レベルや方法を緩和する。
　農林、緑地、自然環境保全地域内の建ぺい率は、向こう2年間で20%から40%に上方調整する。全国13万か所の工場のうち5万か所は増築を可能にする。一般建築物のリフォーム可能年限は、20年から共同住宅と同一水準の15年に緩和する。増築範囲は10%から30%に拡大、階数増加も可能になる。
　中小企業に対する国有財産賃貸使用料は、5%から3%に引き下げる。地方所在の中小ベンチャー企業は、法人・所得税の減免期間を2011年末に延長する。外国人投資企業の都市開発事業造成土地任意契約、医療法人の患者・保護者宿泊施設、書店、ネットカフェ事業を許可する。
　観光特区内の一般・簡易飲食店の屋外営業を認め、飲食店や製菓店、旅館、銭湯を営む自営業者に義務付けられていた団体教育は、インターネットを利用したオンライン教育に代替する。
　改革の対象となる規制を分野別にみると、企業経営と営業活動関連規制が159件で最も多く、次いで創業・投資関連規制が91件、中小企業・庶民生活関連規制が30件など。法改正が必要な労働規制と首都圏（過密抑制・自然環境保全圏域）に限られている立地・環境規制は、今回の猶予対象から除外された。
　政府は規制改革の効果が早期に表れるよう、来月中に221件の施行令と施行規則を一括改正し、7月から施行する方針だ。法改正が必要な59件は、特別法を制定し通常国会での処理を進める。
　政府関係者は、今回の規制改革措置で創業と投資、工場増築の妨げがなくなり、企業の営業範囲拡大と負担金緩和効果が予想されると述べている。市中の不動資金が民間分野の自発的な創業と投資につながるものと期待を示した。