全在姫長官、新型インフルへのグローバル対処促す

【ジュネーブ19日聯合ニュース】保健福祉家族部の全在姫（チョン・ジェヒ）長官は19日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれている世界保健機関（WHO）の年次総会（WHA）で基調演説を行った。新型インフルエンザ（H1N1型）問題について「現在の状況は、感染性のインフルエンザがいつ、どこでも人間に深刻な健康上の危険を提起し得るということを明白に示している」とし、保健政策の最優先力点を堅固なグローバル健康安保体系の構築に置くべきだということを改めて認識したと述べた。
　全長官は、インフルエンザの感染は国境を越えるだけに、すべての加盟国が国境を越えて協力しなければならないと主張。感染症の監視、情報共有、非常対処などに向けた1国家の措置は、グローバルレベルで調整されなければならないと強調した。状況に迅速かつ効果的に対処する上で国際保健規則は必要不可欠だが、WHOはそれ以上の行動をしなければならないと促した。
　また全長官は、経済的苦難が国民の健康と社会安全網に影響を及ぼすことがないようにする措置を拡大する必要があるとの考えを示した。韓国政府は社会安全網強化に向け、ことしの福祉予算を19兆億ウォンと策定、さらに7%増加し、最近の経済難で深刻な打撃を受けた国民のヘルスケアと福祉を支援し、最小限の生計を提供すると紹介した。
　このほか、韓国政府は現在の経済危機を理由に国連ミレニアム開発目標（MDGs）が退色することがないよう努力していくと述べ、そうした脈絡から、政府開発援助（ODA）規模の拡大を続けると約束した。