済州に大規模海軍基地建設、民・軍複合観光施設に

【ソウル27日聯合ニュース】済州・西帰浦に2014年までに民・軍複合型観光美港として大規模海軍基地が建設される。国防部の李相憙（イ・サンヒ）長官、国土海洋部の鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）長官、金泰煥（キム・テファン）済州道知事は27日、政府中央庁舎で「済州海軍基地（民・軍複合観光美港）建設に関する基本協約書」を締結した。これにより、住民の反対により1993年から16年間滞っていた同事業が本格化する見通しだ。
　協約書によると、港湾施設は15万トン規模のクルーズ船2隻とイージス艦など艦艇20隻余りが同時に接岸できる規模とする。付帯施設も建設することで、地域経済活性化にも寄与できるよう配慮した。国防部が所管する西帰浦市大静邑の飛行場跡地は、地域発展のために使用できるよう済州道に提供される。また、操縦士の捜索救助と民間支援活動を主務とする空軍南部探索救助部隊を海軍基地近隣に建設するが、戦闘機は配置しないことにした。
　基地建設に伴う土地の買い入れや支障物および漁業権の補償など損失補償では、関係法令に基づき現実性のある評価を実施し正当な補償を行う。基地建設には済州地域の建設業者が最大限参入できるようにした。
　特に、通行、営農、漁労、建築など、地域住民の生存権、財産権の行使に制約が生じないよう、陸上の港湾施設境界と海上の軍港防波堤の外側を軍事基地や軍事施設保護区域に指定しないことにした。基地に設置予定の各種複合リゾート・便宜施設は地域住民がともに利用できるようにし、施設従業員を雇用する場合は地域住民を優先的に考慮する。便宜施設の運営を民間に委託する場合は優先して地域住民に運営権を与えるとした。
　こうした内容を骨子とした基地建設と地域発展事業を円滑に進めるため、国務総理室は、国防部や国土海洋部など関係官庁と済州道が参加する「民・軍複合港建設支援協議会」を構成・運営する計画だ。また、同協議会の支援に向け、関係者による実務支援協議会を総理室が主宰する。
　海軍基地の建設予定地は、2007年5月に済州道が誘致同意とともに提示した地域。同6月に国防部が建設地域を確定・発表し、政府は昨年9月に基地を民・軍複合港として建設する方針を決めた。ことし1月には国防・軍事施設事業実施計画が承認され、現在は補償や土地購入、基本設計が進行中だ。完工目標は2014年で、12月の着工に向け、公有水面の埋め立てと環境アセスメントに関する協議を行っている。